一般競争入札の実施について
次のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を実施する。
令和６年９月１２日
社会福祉法人池田光寿会
理 事 長 大 熊 豊 政
１ 入札に付す事項
(1) 工事の名称 池田光寿会地域小規模児童養護施設新設工事
(2) 工事の場所 帯広市東５条南１８丁目３番地３ 外４
(3) 工事の期間 契約締結の日から令和７年３月２５日まで
(4) 工事の概要 別途閲覧に供する仕様書、図面による。
２ 入札に参加する者に必要な資格
次のいずれにも該当すること。
(1）発注工事に対応する令和６年度に有効な北海道の競争入札参加資格のうち「建築工事」資格及び建設業法（昭和24年法律第100号）における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。
(2) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に北海道の競争入札参 加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。
(3) 暴力団関係事業者等であることにより、北海道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
(4) 北海道における建築工事の競争入札参加資格がＡ等級に格付されていること。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法 律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
(6) 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。
(7) 十勝管内に本店、支店を有していること。
(8) 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
なお、資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、北海道建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第 86号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が 会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生 （平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下 「更生会社等」という。）である場合を除く。
(ｱ) 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。）である場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社の取締役等（会社の代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び指名委員会等設置会社（会社法第２条第１項第１２号に規定する指名委員会等設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生 法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合
３ 制限付一般競争入札参加資格の審査
(1) この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期
令和６年９月12日から令和６年９月20日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前９時00分から午後６時00分まで
イ 申請の方法
一般競争入札参加資格審査申請書を提出しなければならない
ウ 申請書類の提出先
郵便番号 083-0022 中川郡池田町字西2条10丁目2-20
社会福祉法人池田光寿会 本部事務局
(2) 審査を行い、入札参加資格がないと認められた者には審査結果を通知する。
４ 契約条項を示す場所
３の(1)のウに同じ
５ 入札執行の場所及び日時
(1) 入札場所
中川郡池田町字西2条10丁目2-20 社会福祉法人池田光寿会 本部会議室
(2) 入札日時
令和６年９月30日（月）午後２時00分
(3) 開札場所 (1)に同じ
(4) 開札日時 (2)に同じ
６ 入札保証金
入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
７ 契約保証金
契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 郵便等による入札の可否
認めない。
９ 落札者の決定方法
地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格（最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格）をもって入札（有効な入札に限る。）した者を落札者とする。
10 落札者と契約の締結を行わない場合
(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
11 契約書作成の要否
要
12 その他
(1) 無効入札
開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2) 低入札価格調査の基準価格
地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。
(3) 最低制限価格
地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。
(4) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税 等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
(5) 契約に関する事務を担当する組織
ア 名称 社会福祉法人池田光寿会
イ 所在地 郵便番号 083-0022 中川郡池田町字西2条10丁目2-20
ウ 電話番号 015-572-5955
(6) 前金払
前払い金はしない。
(7) 概算払
概算払はしない。
(8) 部分払
部分払はしない。
(9) 入札の執行
初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
(10) 入札の取りやめ又は延期
この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(11) 入札執行の公開
この入札の執行は、公開する。
(12) その他
この公告のほか、北海道競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
